OECDが行った国際成人力調査で、日本は問題解決能力で1位、読解力と数的思考力は2位でいずれも世界トップレベルとなったのだそうだ。調査は、対象者の自宅などでタブレット端末を使って対面式で行われ、情報を活用するスキルを重視し、高度な数学の公式などの知識がないと解けない問題は出されていないとのこと。OECDは実際の問題を非公表にしている。こんなことを非公表とする理由が全く分からない。公表して世界に問えばよい。公表するとOECDの活動に何か支障が出るのか？非公表の代わりに問題の例を公表しているので見てみたら、小学生でも正解できる程度の問題で、あえて頭を使う必要などない問題である。こんな程度で世の中の問題を解決できるなら、苦労する者など一人もいないだろう、というのが例題を見ての私の感想である。
調査には、31の国と地域の16歳から65歳までのおよそ16万人が参加したとのことである。フィンランド、日本、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、エストニア、ベルギー、デンマーク、イングランド、カナダ、スイス、ドイツ、アイルランド、チェコ、ニュージーランド、米国、フランス、シンガポール、オーストリア、クロアチア、スロバキア、韓国、ハンガリー、ラトビア、スペイン、イタリア、イスラエル、リトアニア、ポーランド、ポルトガル、チリ、以上参加した31の国と地域である。OECDに加盟していないBRICS諸国のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは当然参加していない。世界の人口の45％程度を占める国々が参加していないのだから、参加国に偏りがあるのは明白だ。選抜方法は、日本においては住民基本台帳から無作為に抽出された16歳以上65歳以下の個人が対象で。未成年の場合は保護者の同意を得て調査する。調査は調査員が訪問し、調査員が持参したタブレットに対象者自身が解答を入力する方式で行われるとのこと。当然参加を拒否する人は対象外だ。自分の能力に自信のない人は参加するわけがないから、こういう調査に普段から興味を持っている人が参加しているということだ。肝心なのはそういう人に関する調査だということだ。 OECD加盟国の中で問題解決能力１位の日本で、自民党という裏金疑惑にまみれた政党が、今でも政権の座に居座って、裏金問題が解決しないのはどうしたことか？日本人の問題解決能力というのは、何の問題を解決する能力なのか？OECDの教育分野のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「全体的に『読解力』が高いと『数的思考力』も高い関係にある。日本は長く、質の高い教育をしてきた歴史から、若い人も高齢者も『読解力』が非常に高い。教育システムの効率が非常によいことなども結果につながったのではないか」と言っているとのこと。笑わせてくれる。教育システムの効率が非常によいとは、棒暗記する効率が良いということで、効率の良い教育と、学生に考えさせる教育は相反する。『読解力』が高いと『数的思考力』も高い関係にあるだって！日本でコンビニが成長してきたのは、３桁の足し算引き算が大まかでも頭の中でできない人が多数いるからだ。すぐ近くに同一商品がコンビニ価格の３割も安いスーパーがあるのに、コンビニで買っている愚か者が多いから、日本でコンビニが繁盛しているのだ。こういう人たちは読解力が高く数的思考力が高いのか？利便性から言えば、今でも深夜１２時まで営業しているスーパーもあるのだ。
