物価上昇が止まらないのは、自民党と日銀の円安政策だけが原因だ。米国では物価上昇に怒った国民がトランプ政権を誕生させた。日本は自民党公明党が議席を減らしたとはいえ、政権に踏みとどまっている。日本で政権政党が変わらないのはなぜなのか。米国では物価上昇と言っても、賃金上昇率が消費者物価上昇率を上回っている。日本では反対に物価上昇率が賃金上昇率を上回って実質賃金はマイナスだ。にもかかわらず政権政党を変えようとしない国民とは。
風邪薬を買ったが2年程前に比べて45％も値上がりしている。食料品の価格など二年程前から50％以上値上がりしている品などざらにある。米は３カ月前と比べてなんと66％も値上がりした。野菜や魚貝類や肉類など上がったまま全く下がらない。生鮮食品は価格変動が激しいから物価指数から除外して算出するなんてことが通用したのは昔の話で、今では価格変動は上げへの変動だけだ。年金生活者で法外な年金をもらっている人以外は、生活費を切り詰めるのに四苦八苦しているはずだ。原因は自民党と日銀が円安政策をやめないからだ。円安の影響は一気に出てくるのではなく徐々に徐々に出てくるから、慢性的な物価高になっている。裏金問題に象徴されるように、円安政策を続けているのはカネになるからだ。そんなことも理解できない国民が日本には多すぎる。誤った政策は正すべきだ。方法などいくらでもある。自分たちの生活を少しずつでも良くしていこうと努力しなければ、いつになっても日本は生活水準の切り下げ傾向を止めることはできないことを、政治に無関心な国民は知るべきだ。
７～９月期の企業の中間決算は8％弱の減益と報道されている。去年の９月と今年の９月の円ドル相場を比較すると、５円ほど円が高くなった。3.5％程度の円高で簡単に減益となるのが日本企業だということを明白に証明している。現在の円ドル相場は１５５円弱である。トランプ相場で２円くらい動いたが、９月は１４２円台だったからあっという間に１０円以上円安になったということだ。１４０円になって慌てた日銀は円安にさせようと、利上げは株価次第という姿勢を打ち出したので、あっという間に１０円も円安になった。したがって円安物価引き上げ増税政策はさらに続く。自民党政権は物価高対策と称していろいろ出してきたが、誰かが言ったように金利を引き上げて円安を止めれば、物価高対策なんて不要である。そうしないのは企業が減益になると、企業からもらう献金が減ってしまうからだ。数カ月限定の物価高対策と称して金を出し、目先国民の目をごまかそうという、いつも駆使する常套手段を使うしか自民党政権には策がないのである。
