2023-10

中国元の国際決済におけるシェアは、年々高まっているがいまだ3％程度であり、米国ドルは趨勢的に低下しているとはいえ40％を超えている。米国ドルの基軸通貨としての地位は、揺らいでいない。シェールオイルの開発によって、米国は世界最大の産油国にの...

資本主義が生きながらえているのは、人間の貪欲性に合っているからである。人間の限りのない欲望追及に合っているからであって、優れているわけでは全くない。社会主義は人間の理想像を追求したが、人間の貪欲性に勝てなかった。それだけのことである。どん...

泉房穂氏が応援した候補が、所沢市長に当選した。自分の住むところの市長が変わったわけでもないのに、無性にうれしい。泉氏のようなビジョンと行動力を持った人が、今のような支離滅裂な日本に存在することが、無性にうれしい。泉氏の応援によって、明石市...

福島原子力発電所からの汚染処理水の海洋放出で、中国が日本の海産物の輸入を禁止している問題の解決策として、８/２９にこのように書いた。「福島第１原発処理水の海洋放出の負の影響を最小限に抑えるには、海水検査を近隣諸国と共同で実施すればよい。日...

家計簿をつけていますか？どんぶり勘定じゃ、自民党政権とその子会社になり下がった日本銀行の円安増税政策の日本では生きていけません。円安増税に対する徹底した自衛策を講じなければ、貧しくなるばかりです。そんなこと私が言わなくても、皆さん肌でひし...

日本のあからさまな円安政策を米国が容認しているのは、米国債の世界最大の保有国である日本が、円安で稼いだ金で、引き続き米国債を買い続けると約束しているからだろう。米国債保有で日本と１～２位を争う中国は、米国との関係の好転は望むべくもないから...

中国は、米国に対抗する世界の構築を目指しているはずなのに、そのための焦点がぼけてしまっているようだ。７月１日施行の改正反スパイ法は、中国の発展を阻害する最悪の政策である。先の世界大戦の渦中に、日本で行われた政策のような愚策である。国民は相...

私が過去１０年で予想したことの大半は多かれ少なかれ、外れてしまったが、その中でも最大の予想違いは、米国が日本の円安政策を非難しなかったことだ。私は、円安は、米国への日本の輸出品の価格競争力を高め、米国企業からの反発によって、いずれ米政権か...