日本銀行が大規模金融緩和を継続しマイナス金利を維持することは自明のことなのに、政策変更があるのではないかとメディアが騒いでいた。何かしら話題がないと商売にならないメディアが騒ぐのは当然だが、それに振り回されている愚か者が多いのには驚かされる。円ドル相場を見ていれば、日銀の政策変更など全く予想していないのが明らかであった。国債を買いまくり、１０年債利回りの変動幅を延々と0.25％以下に無理やり抑え込んできて、去年の12月からは突然0.5％以下に変更し、抑え込みを続けてきた。そんな日銀だから７月に1％以下に変更したことでさえ、私には驚きであった。日銀の国債保有割合は、今年の３月末で53.3％だから、このまま続けていたら、60％70％と増えていくことになり恐怖を覚え出したのだろう。去年の１２月の前総裁時に0.25％から0.5％に変動幅を変えた時は、ドル円相場は１３６円くらいから１２７円くらいまで円が１０円ほど戻したが、0.5％から1％への変更は逆に１４１円くらいから１４６円くらいまで円安になり、その傾向は今でも続いている。それもそのはずだ。日本の１０年債利回りは現在でさえ0.74％ほどで、強靭な経済のあのドイツでさえ2.7％である。たったの0.74％を何十年ぶりの高水準なんて日本のメディアは騒いでいるがあきれて言葉がない。国民が何ら異議を唱えないものだから、日銀は景気下支えのため金融緩和を継続すると言っているだけでよいので、こんな楽なことはない。うらやましい限りである。おめでたい国民様様であろう。
先日NHKでロシアの教育の現状の特集番組を放映していた。ならばウクライナの汚職の現状の特集番組もするべきだろう。しばらく前、援助された車をウクライナの高官が自分用に乗り回していたと報道されたことがあった。Transparency Internationalが調査・公表している腐敗認識指数の今年１月の発表では、ウクライナは１８０か国中１１６位である。順位が下がるほど汚職が蔓延しているということだ。バイデン大統領の息子も、ウクライナの汚職にかかわっていたのではないかと米国で問題となっているのは周知のことだ。日本も米国に付き従って、国民の税金から多額の援助をしているから、援助が汚職に回っていないか検証するべきである。
twitterXの有料化をイーロン・マスク氏が考えているとの報道があった。有料化されたらよろしい。有料化すれば日本のユーザーがどのくらい離れるか興味津々である。イーロン・マスク氏は日本でのtwitter利用の多さを極めて高く評価しているが、有料になれば利用の多さの理由の一端が明らかになるだろう。
全国学力テスト の結果が公表され、中学３年生の英語のスピーキングでは、自分の意見や理由を英語で伝えるという能力が極めて低いという結果が出た。自分の考えを日本語で言えなければ、英語で言えるわけがない。まさに日本の教育の根本的欠陥を証明している。米国などでは自分の考えをはっきり言える人間を育てることが教育の前提だ。だから自分の考えをはっきり言えるということを重要視した教育が徹底的に行われている。日本ではそういう教育がされていないから、大人になっても自分の考えをまともに言えない人たちが多数者になっており、政権政党が変わらない大きな原因となっているのである。
