原発処理水他国の懸念を払しょくするには2023年８月２９日

福島第１原発処理水の海洋放出の負の影響を最小限に抑えるには、海水検査を近隣諸国と共同で実施すればよい。日本単独の検査では、他国の懸念を払しょくすることはできないのは自明である。たとえば中国や韓国の検査機関と共同で海水検査をし、問題なしとなってこそ、様々な負の影響を減じることができる。東京電力は漁業者の被る損害を補償すると言っているが、補償額は電気料金に上乗せされることになるのは必定だから、東京電力の利用者が支払うことになるのは火を見るより明らかである。東京電力を利用している国民はそれがわかっているのか！東京電力はいくらでも補償するというだろう。払えなければ料金を上げて払えばいいだけの話である。日本政府は、処理水の海洋放出に問題なしと自信をもって断言しているのだから、近隣諸国を説得して、海水の共同検査をすることが、日本政府のするべき不可欠の最低限のことである。