国会議員の任期を衆議院議員も参議院議員も4年にすべきである。今のような、その時の内閣総理大臣の恣意的都合で衆議院を解散できる制度では、まともな政治が行われるわけがないのは日本の政治が証明している。政権政党が自己保身に都合がよい時期に解散して、議会の多数派を握るようなことをしているから、日本は政権政党が変わらず、国が発展せず、したがって国民生活が向上しないのである。有権者の半数の投票棄権者のうちの１０％が投票すれば、政治を変えることなど簡単にできる。米国の下院のように任期が２年間でもよい。２年であれば、社会の変化に即対応できるだろう。議員の任期が決まっていれば、どう行動していくかの予定を立てて活動できる。各政党が政策を出し合い、政策を競って、有権者がより良いと思う政策を提言する政党に政治を任せる、そういうことが行われてこそ、ジグザグの過程を経るにしても、より良い方向に進むことができる。日本のような、みかけは選挙を通して政権が選ばれるようになってはいるが、実態は野党が貧弱すぎて、ゆるい独裁政権のようなものでは、国民の生活の持続的向上を実現することは夢のまた夢でしかない。肝心なのは選挙投票棄権者に投票させることである。「投票場にわざわざ出向くのが面倒くさいし時間を取られる。行けば１０人ほどの人たちがじろじろ監視していて威圧されるように感じられて投票に行く気がしない」そういう人たちが多いはずだ。インターネット投票を導入しよう！“なりすまし”を防ぐことができればよいだけで、今ではなりすまし防止技術などどこでも利用している。投票の利便性を高めて、国民の意向を的確に政治に反映させるために、インターネット投票を直ちに取り入れよう！
すでに値上げした朝日新聞に続き毎日新聞も購読料を値上げする。製紙会社から新聞用紙の価格を２割３割値上げすると通告されているので、値上げはやむを得ないだろう。しかし値上げするのが「来月から」はないだろう。どんな商売だって、値上げするにはよほどの緊急事態でもなければ、数カ月前に予告するのが当たり前だ。新聞購読は３カ月とか６カ月などの契約制で、いったん契約すれば、契約期間内に値上げされても解約できない。こんなことをしていれば購読者減少にさらなる拍車をかけることは明白だ。あらゆる商品が値上がりし続けているが、新聞もそれらの商品と同類とみなされるだろう。
