家計簿をつけていますか？どんぶり勘定じゃ、自民党政権とその子会社になり下がった日本銀行の円安増税政策の日本では生きていけません。円安増税に対する徹底した自衛策を講じなければ、貧しくなるばかりです。そんなこと私が言わなくても、皆さん肌でひしひしと感じている毎日でしょう。米の価格もまた値上がりしました。私が買っている米は先月より12.2％値上がりしました。家計簿をつけましょう。簡単なものでいいのです。ただ単に買い物をした商品の価格を書いておくだけでいいのです。肝心なのは、それを続けることです。それが、円安増税政策の今の日本を生き抜くための、強力な武器になるのです。
諸物価が値上がりし続けている理由を今でさえ、何でもかんでも、ロシアウクライナ戦争のせいにする、馬鹿の一つ覚えの新聞がある。そうなのかどうかは価格推移を見れば一目瞭然だ。シカゴ商品取引所の代表的な穀物の大豆と小麦の先物価格の推移を見てみよう。ロシアウクライナ戦争が始まったのは去年の２/２４である。大豆は戦争が始まる前月の１月は1ブッシェル当たり１３００セント台から１４００セント台前半くらいであった。戦争が始まってから値上がりし出し、高値は6月の１７５０セントくらい。値上がり率３０％ほど。それがたった7カ月後の９月後半には、値上がり前の価格の１３７０セントくらいに下落している。その後値上がりし出して、今年２月の１５３０セントくらいを高値に下がりし出し、４月に１４００セント台、５月に１３００セント台になり、６月に１４００セント台後半まで値上がりしたが、７月から下げはじめて１３００セント台になり、９月後半から１２００セント台後半になって１０月現在に至っている。高値からの値下がり率35％ほど。戦争の始まる前より、8％ほど値下がりしている。間違っちゃいけない！値下がりしているのだ！その間ドル円相場は１ドル１１５円台から149円後半までなんと３０％近く円安となっている！本来なら下がるはずの大豆の価格を、円安が値下がりを妨害しているのだ。この円安がなければ8％くらい値下がりしたことになる。繰り返し言うが、値上がりはしたが、現在の価格は、戦争前の価格よりも安くなっているのだ！間違っちゃいけない！
次に小麦の価格推移を見てみよう。戦争が始まる前の2022年１月の先物価格は、１ブッシェル当たり７００セント台後半であった。高値は戦争が開始された翌月３月の1200セント台前半で、値上がり率50％くらい。高値を付けた直後に１００セントほど値下がりし、４月には早くも１０００セント台に下落している。10％ほどの値下がりだ。その後１１００セント台で推移していたが、戦争開始から５カ月後の７月には、７００セント台後半まで急落している。つまり戦争開始から５カ月後には戦争前の価格に戻っているのだ。その後７００セント台から８００セント台で推移してから上げだし、９月後半に９００セント前半の高値を付けてから下げ出し、１０月１１月が８００セント台、１２月から７００セント台が定着し、今年の３月ころからは６００セント台に値下がりし、９月になると５００セント台後半になり、現在に至っている。ロシアウクライナ戦争が始まる前より、なんと30％ほど値下がりしている！間違っちゃいけない！値下がりしているのだ！！
トウモロコシもロシアウクライナ戦争が始まる前より20％ほど下落している！！
大豆も小麦もトウモロコシも食料の主要穀物であるばかりでなく、牛や豚や鶏などの飼料にとっても主要穀物である。様々な食品の値上げが限りなく続いているが、値上げの理由として挙げられているのが、これらの主要穀物のロシアウクライナ戦争による価格高騰であるとされてきた。確かにロシアウクライナ戦争で一時的には急騰したが、戦争から1年半ほどで戦争前の価格に戻っているどころか、戦争前より下がっているではないか！ならば値下がりしてよいはずなのに、引き続き値上げが続いているのはどうしてか？と消費者は考えなければいけない。原因がわかったら、その原因を取り除く行動をしなければ、生活はますます困窮してしまうと知るべきである。食料品価格の高騰の原因とされた大豆や小麦やとうもろこしの価格は、戦争開始前より下がっているのに値上げ連鎖が止まらないのは、ロシアウクライナ戦争が原因ではなく、円安であることが明らかだろう。その円安を作り出しているのが、自民党政権と日本銀行なのである。物価高が自民党政権に逆風となって、選挙に不利な状況になってきたため、首相は所得税減税を言い始めた。消費者は減税という言葉に騙されてはいけない。所得税減税で大きく得するのは、富裕層である！円安増税で苦しめられている多くの低所得の人々にとって、所得税減税など何の足しにもならない。所得税を払えない困窮世帯には全く恩恵がない。円安増税で最も苦しめられているエンゲル係数の高い低所得の人々、困窮世帯にとって、減税とは消費税を下げることだ。ふたたび言おう。減税という言葉に騙されてはいけない！自民党政権に、消費税を下げる意思など全くないことを知るべきだ。
