米国中間選挙は、FRBの想定する物価上昇率の４倍を超える物価上昇という、共和党にとってハリケーンなみの追い風があったにもかかわらず、共和党は上院で議席を減らし、下院では過半数をたったの４議席上回る結果に終わった。物価上昇の追い風がなかったら、共和党は大敗していただろう。選挙前の世論調査では、選挙民の関心は物価上昇が断トツのトップであり、報道機関はそれをもとに共和党の大勝を予想していたが、大外れとなった。選挙結果を受けて、民主党の善戦は、民主主義の危機を訴えたバイデン氏の選挙戦術が功を奏したなどと報道機関は報じていた。しかしそうではないだろう。投票日の少し前に、連邦最高裁は妊娠中絶禁止の判決を下していた。選挙前の世論調査では、妊娠中絶禁止問題は有権者の関心の７位くらいでしかなかった。民主党がその問題を訴える戦術を展開したこともあるが、有権者の半数の女性たちが、子供を産むか産まないかは女性が決めることであり、裁判所が決めることではないと反発したことが、民主党の善戦の主たる要因だったのだろう。
中国がゼロコロナ政策を転換した途端に、当然のことだが、感染者が急増している。ゼロコロナ政策をやめろ、とデモをしていた連中は、今の事態を想定していたのか知りたいものである。私は一貫してゼロコロナ政策を支持してきたし、中国政府が規制を段階的に緩めるにしても、今のように大きく政策転換するとは思っていなかった。今の状態が続けば、コロナ発生時点に逆戻りし、中国から感染者が世界に拡散することになるだろう。日本はコロナ規制を緩和した効果で外国人観光客が大幅に増えた喜んでいるが、それがいつまで続くかみものである。
