トランプ氏の機密文書持ち出しをこっぴどく非難していたバイデン氏自身が、副大統領時代の機密文書を持ち出していたことが発覚して、大統領再選出馬は無理なのではないかなどと報道されているところに、今度はペンス氏が副大統領時代の機密文書を持ち出していたことが明らかになり、そのうちオバマ氏にも類が及びそうな雲行きである。トランプ氏とバイデン氏とでは、同じ機密文書持ち出しでも、その意味は大きく異なる。トランプ氏は国会議員ですらなく、一国民に過ぎない。トランプ氏はバイデン氏に徹底的に非難されても対抗手段がない。一方的に攻撃されるだけである。一方バイデン氏は現職の大統領である。バイデン氏の機密文書持ち出しは、中間選挙前に発覚していたが、今月発表したのは、大統領としての影響力を行使して発表を遅らせて、中間選挙への悪影響を回避するためだったのは明らかである。ペンス氏の機密文書持ち出しは、トランプ氏、バイデン氏と機密文書持ち出しが相次いだので、他にもいるのではないかということになって発覚したのだろうが、バイデン氏にとっては再選出馬に有利に働くだろう。みんなが同じことをしていたのだから、自分が特に悪いわけではないと言い訳できるからだ。バイデン氏が再選出馬に意欲的なのは、共和党が大統領候補を一本化できないだろうという読みがあるからだろう。共和党は今の状況では大統領候補をトランプ氏に一本化できないのは明らかで、今後も変わらないだろう。トランプ氏が大統領候補を断念する可能性はないから、トランプ氏と他の候補者で共和党の票は割れて、バイデン氏に漁夫の利が転がり込むことは大いにあると、バイデン氏は打算しているのだろう。共和党が過半数の下院で、バイデン氏の息子のウクライナにおける不正疑惑が追及されるが、今後どのように展開するにしても、バイデン氏の大統領再選の可能性が高ければ、その影響力で不正疑惑を有利に持っていくことも可能となる。
米国国民は物価上昇を増税と同じと考え、直ちにと言ってよいくらいに政権批判に発展し、選挙にその影響が出る。欧州でも、物価高は直ちにと言ってよいくらい抗議活動を誘発し、政権は対応策を出さざるを得ない状況に追い込まれる。日本は不思議な国だ。国民に知識がないのか、国民に知らせないように画策しているのかわからないが、多くの日本国民には物価上昇＝増税という認識がないようだ。4％の物価上昇との発表を聞いてそのくらいなんて思う国民は皆無だろう。食料品の内２～３割上昇しているのはほとんどで、電気料などこれから３割値上げすると発表した。すでに値上げしている料金がさらに３割も上がる。それをロシアウクライナ戦争の影響だけのように思わせるような報道をNHKなどがしているし、物価上昇の半分は、自民党政権と日本銀行による円安政策のせいだという事実を、まともに報道しているところはないように見えるのはどうしてなのか？日本はまったくもって不思議な国だ。日本が報道の自由度ランキング世界７１位という体たらくなのも頷けるというものだ。
