自転車のヘルメット着用が努力義務になり、これを機に歳を考えてヘルメットを買いに行ったら品切れで、いつ入荷するかもわからないと言われた。先日テレビで、努力義務化以降、ヘルメット着用しているのは４％ほどだと放送されていた。この程度で店にない理由として考えられることは、第一に業者が値を吊り上げようと倉庫に積んでおいて出荷しない、第二に転売して利益を得ようとする連中が買い占めた、第三に一般の自転車利用者がとりあえず買っておいて様子を見ているなどであろう。日本政府の政策のお粗末なのは（今に始まったことではないが）、何ら対策をとることなく思い付きのように政策を出してくることである。マイナンバーカード然り、コロナ然り、先行きの展開を予想して対策を出すという当たり前のことができないのだ。政策がお粗末なのは国民の考えがお粗末だからであり、お粗末な政策に何ら異議を唱えないからである。日本人が自分の考えを主張できないのは、教育がそうなっていないからであるが、国民が自己主張しないほうが、政権にとっては都合がいい。日本国民が、よく言えばお人よし、悪く言えば無能な国民に成り下がってしまった理由を知りたいものである。
円は米ドルに対して、去年２０２２年１月の１１５円台から10月の１５０円までたったの１０カ月ほどで30％も下落し、その後１５％安の１３０円程度まで戻っている。春闘の賃上げが４％弱程度で満額回答などと大々的に報道されているのを聞くと笑ってしまう。そんな程度で大騒ぎになるほど、この２０年来賃上げがないに等しかった惨憺たる事実を宣伝しているわけだ。日本銀行の円安政策で潤った企業は、15％賃上げしても当然だろう。日本の物価上昇は、ロシアウクライナ戦争であらゆる資源価格が上昇した分に、日本銀行の円安政策が輪をかけて上昇を倍加させている結果である。おめでたいのはそれに何ら異議を唱えない国民である。メディアが報道しないからわからない？そんなことはない。知ろうとすれば簡単にわかるのに知ろうとしないだけである。日本の馬鹿さ加減は、円安政策でとことん苦しめられている多数の企業が、その原因を作っている自民党政権と日本銀行に、賃上げなどできるわけがないと異議を唱えないことだ。賃上げしないと非国民のように報道しているメディアに異議を唱えないことだ。
