NATOは米国主導の軍事同盟である。NATO事務総長が4/20にウクライナに行ったのは、バイデン政権の意向を受けての行動だろう。バイデン氏は4/25に次期大統領選出馬を表明した。すでに出馬表明しているトランプ氏が、ウクライナに対する援助をやめると言っている。トランプ氏は米国ファーストを主張して大統領に当選した。バイデン氏は、米国ファーストのトランプ氏に対抗するには、今のような莫大なウクライナ支援をさらに続けていくのは不利とみて、NATOに今後の支援の肩代わりをさせようとしているのだろう。NATOが全面に出れば、これまでの構図が変わる。中国はNATOのウクライナへの進軍を認めないから、米国とロシアの代理戦争という今の構図が、NATO対ロシア中国連合の戦いとなるだろう。戦況はますます激しくなり、思いもかけぬ事態が現出する可能性が一気に高まるだろう。世界中の真面目に生きている人々は、ほんの一部の人間どもの愚かな行動によって、生死の境を彷徨うことになるかもしれない。リーマンショックのように、米国の一部の人間どもが、世界中の真面目に生きている人々を塗炭の苦しみに引きずり込んだように、今度もまた米国の一部の者が、真面目に生きている世界中の人々の人生を台無しにするかもしれない。そうさせないためには、まともな人々が行動を起こさなければならない。一部の人間どもの思い上がった行動を阻止しなければならない。
日銀の金融政策決定会合は、予想通り円安政策に何も変化がなかったが（というより日銀にできることなど最初から何もなかったが）、市場は総裁交代によって日銀が従来の政策を変更するとでも思っていたのか、円相場はドルに対して１３３円から１３６円へ、ユーロに対しては１４７円から１５０円へと円の全面安となった。円のたたき売りがまた始まったようだ。この円安がどこまで続くかわからないが、この円安政策によって、数カ月後に更なる物価上昇が日本国民に降りかかることは明白である。「のほほん国民」はいつまで「のほほん」としていられるか？景気を下支えすると言い続けてきて１０年、主要国唯一のマイナス金利を続けるしか能のない日銀に、政策変更などできるわけがない。できる能力があればとっくにしているはずである。円安は日本の金融政策の無能の証明であり、日本のこれまでの政権の政策に対するまっとうな評価である。
