中国は、米国に対抗する世界の構築を目指しているはずなのに、そのための焦点がぼけてしまっているようだ。７月１日施行の改正反スパイ法は、中国の発展を阻害する最悪の政策である。先の世界大戦の渦中に、日本で行われた政策のような愚策である。国民は相互に疑心暗鬼になって委縮し、国の発展が阻害され、米国に匹敵する経済の実現の日程に大ブレーキをかけることになるだろう。スパイ対策は必要であるが、それが国民の創意の発揚を妨げてはならない。国民がスパイ探しで足を引っ張りあえばどうなるか、日本の過去の事例から学ぶことができる。８月に発表した新地図は、領有権を争っている地域が中国領となっていて、関係各国から抗議されている。東シナ海では各国と頻繫に緊張状態を作り出している。これらのことは、中国が目指す世界の構築の障害でしかないだろう。米国のドル支配体制を終わらせるには、中国経済の発展の加速化が最重要目標のはずだ。そのためには近隣諸国との協調を図ることが必要不可欠である。それに逆行しているように見える最近の中国の動向は、残念至極である。一帯一路の実現には、まず足元に位置する国々に支持されることが絶対不可欠である。
ウクライナへのロシアの軍事行動の原因は、ウクライナ政権がNATO加盟に固執したからである。オバマ政権時、副大統領だったバイデン氏は、ウクライナを何度か訪問し、ウクライナにNATO加盟を働き掛けていたと言われている。米国のはるか遠くの国で、自国の安全保障に何ら関係ない国に出かけて行って、紛争の種をまくのが、米国の外交政策の特徴なのは、歴史が証明している。ハマスがイスラエルに攻撃を仕掛けて、またもや戦争が始まった。米国はシェールオイルのおかげで、世界最大の産油国になった。そのため原油を中東に頼る必要がなくなって、中東への関与を縮小してきた。そこに、サウジアラビアとイランが、中国の仲介で、国交正常化するという驚くべきことが起きた。このことで、中国の中東への影響力増大が明らかになり、バイデン政権はあせったのか、サウジアラビアとイスラエルに両国の国交開始を働き掛け始めた。バイデン氏は次期大統領選のための得点稼ぎをしようとしているのだろう。そのような情勢の中で、今回のハマスのイスラエルへの大規模攻撃という事態が勃発した。なぜか両方に、バイデン氏の名前がでてくる。10/7に米上院のシューマー民主党院内総務ら超党派議員団が、上海に到着した。シューマー氏は、米国は中国との対立ではなく競争をめざしていると述べたという。片方の手で中国の頭をこれでもかと叩きながら、もう一方の手で、握手をしようと手を差し出す米国の厚かましさには、舌を巻く。握手の意図は、中国をロシアから引き離したいということに他ならない。
