金利引き上げ観測が出ると、決まって新聞その他に出てくるのが、住宅ローンや教育関係その他のローンの金利が上がって困る人が出てくるという記事だ。金利が上下すれば困る人もそうでない人も出てくるのは当たり前だ。だから問題は金利を引き上げた場合に、利益を享受する人が国民の多数か否かである。金利を引き上げて円安を止め、物価上昇を止めれば、ローンのある人も物を買っているのだから利益になるのだ。金利を引き上げれば借り入れをしている人にはマイナスだが、物価上昇を止めることは、借り入れをしている人にも利益になるのだ。借入金利の上昇によるマイナスと、金利引き上げによる円安止めによる利益とどっちが多いか比較して見なければ話にならない。金利引き上げはローンのある人にはマイナスだが、金利を引き上げて円安を止め物価上昇を止めれば、それによって利益を得る人たちのほうが圧倒的に多いはずだ。銀行預金の金利も上がって預金のある庶民にも利益になる。日本の金融政策は、銀行の利益を図ることを最優先して、預金者の利益を無視し続けてきた。庶民は銀行預金の利子がゼロのような状態を当たり前のように教育されてきた。
米国やEUは物価高騰を鎮めるために金利を引き上げてきたが、その作用で物価上昇が止まってきたので、金利を引き下げ始めた。日本は物価上昇で庶民が苦しんでいるにもかかわらず、なんだかんだと屁理屈をこねて、日本銀行は金利を引き上げない。金利を引き上げないから円安が止まらない、円安が止まらないから物価上昇も止まらない。こんな単純なことを知らない国民が多すぎるから、日銀にコケにされてしまうのだ。国民が批判しないから、他国が金利引き上げを終了し金利を引き下げだしているのに、物価上昇を止める金利引き上げさえしないふざけた金融政策が継続している。コロナが蔓延しているときの日本の対応は周回遅れと言われたが、日銀のしていることは周回遅れどころか止まったままである。世界の常識から大きく逸脱している。日銀には、所詮愚かな国民の多数は何もできないし押し黙っているだけだから気にする必要なしと思われてしまっている。日銀は、国会議員から金利を引き上げて円安を止めろと言われれば、すぐに行動するが、何も言わない国民など何ら脅威ではないから国民の苦境などどこ吹く風なのである。日銀には、円安で棚から牡丹餅の利益を膨らませている連中の言動が脅威なのだ。金利を引き上げて株価が暴落したことが悪夢のように日銀の行動を縛り付けている。前回の金利引き上げ時の株価暴落で、富裕層に激しい非難を浴びせられたことが、日銀にはトラウマになっているのだ。さて、トランプ大統領になって今の円安政策を続けられるかだ。安倍元首相夫人をトランプ氏のもとへ送って懐柔を試みているが、どうなるかしっかり見てみよう。
