イスラエルによるパレスチナに対する大規模な無差別攻撃は、いずれパレスチナ人のユダヤ人に対する広範囲にわたる復讐劇を引き起こすだろう。イスラエル国内にいる限り、米国はウクライナに行っている兵器援助をはるかに上回る兵器供給をするから、イスラエルを直接攻撃することは軍事的に不可能だ。そうなるとイスラエル国外にいるユダヤ人が復讐の標的になる。金を持っているユダヤ人は、私兵を雇って自分の身を守ることができるが、金持ちでないユダヤ人はそうすることができない。ユダヤ人がすべてイスラエル政権のパレスチナ攻撃に賛成しているわけではない。しかし誰がそうなのか見分けることなどできない。私兵を雇って自分の身を守る金のないユダヤ人が攻撃されるという悲劇が、これから起きてくる。そうなるとイスラエルも米国もそれをテロだと喧伝し、今回のイスラエルの無差別攻撃をテロ撲滅作戦と称して、正当化するだろう。なぜ無差別攻撃をするのか?答えはいたって簡単だ。親を殺された子供は、理由が何であれ、敵討ちをしようと心に誓うのである。それを防ぐために子供を含めて皆殺ししようとするわけで、日本の戦国時代などに普通に行われてきたことである。今のイスラエル政権のしていることがまさにそれである。今回のイスラエルによる無差別攻撃を非難しているのは、G7諸国でフランス大統領だけなのが印象的である。米政権に付き従うだけしか能のないフランス以外のG6諸国の2枚舌を鮮明に映し出している。