日本の政治が、国民の過半数にとって良い方向に前進しないのは、政権政党が変わらないからである。今の自民党政権を見よ。なりふりかまわず金をばらまくことで、凋落した政権の人気を挽回しようと必死である。愚かなのは、人気を挽回する方法が、まったく見当違いなことである。ばらまきを受け取る国民は、自民党が自腹を切って払うわけではなく、自分たちの税金から払われることが頭にない。ばらまきのカネは、いずれ税金で徴収されることになる。
ロシアウクライナ戦争やイスラエルのパレスチナ攻撃に関する、例えばNHKの報道を見ると、両者を同じ土俵で報道している。ウクライナは、米国を筆頭にNATO諸国の莫大な額のカネや兵器の援助を受けて、ロシアと戦争をしている。片や、全く抵抗できないパレスチナの人々の上に爆弾の雨を一方的に降らせているイスラエルとでは、土俵が全く違う。それを同列で報道しているのは、米国追従しか能のない政権に忖度しているからだ。米国追従の偏向報道を批判することは簡単だ。でもあなたがNHKのニュース編集者だったらどうする？NHKの実質的オーナーは受信料を払っている国民ではなく、NHKの予算の許諾権を握っている政権政党だ。労働者である以上、オーナーの方針に反旗を翻しては、生活できないのは当たり前だ。忖度報道をやめさせるにはどうするか？方法は至って簡単だ。政権政党がカネをばらまいても、政権を維持できないようにすればよい。例えば同一政党は8年を超えて政権に参加できないという制度にすれば、日本のような独裁政権はなくなるから、一政党に忖度することはできなくなる。一政権に忖度していたのでは、政権が変わったときに、しっぺ返しを食らうことになるからだ。人間関係のしがらみにとらわれない、まっとうな政治がおこなわれるためには、制度でしがらみが介入しないようにすればよい。例えば国会議員の任期を４年とし、３選禁止にする。時の首相が党勢維持のため、恣意的に衆議院を解散することをできなくする。たったこれだけで、日本の政治は国民の過半が望む方向に変わっていくだろう。
